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2020.12.18
省エネルギーの声が次第に大きくなる昨今、
地球温暖化防止の取り組みに、電力使用は無関係ではありません。
気候変動枠組み条約では
2020年以降の新たな取り組みとして2015年にパリ協定が採択され、2016年に発効した経緯があります。
京都議定書と異なり、すべての国が排出削減目標を持ついっぽうで
削減目標は各国が自国の事情に応じて決めるという仕組みになっています。
パリ協定は、二酸化炭素排出の削減目標という点では
おおきく次のような仕組みとなっています。
◇2100年までの気温上昇を、産業革命前から2℃未満になるように抑える。
◇先進国だけでなく、すべての国が削減目標を持つこと
◇削減目標は自主的に設定すること
◇削減目標は5年ごとに見直すこと
◇削減にあたっては、MRV（測定/報告/検証）が可能なものでなくてはならない
主要国の削減目標は次のようになっています。
【EU】
2030年までに、1990年比でGHG排出量（※）を国内で少なくとも40％削減する。
※GHG排出量・・・温室効果ガス排出量のこと。
【アメリカ】（※トランプ大統領がパリ協定からの離脱を宣言していますが、数値目標を掲載します）
2025年までに、2005年比でGHG排出量を26～28％削減する。
【中国】
2030年までのなるべく早くに排出量を減少に転じさせる。
GDP当たりの二酸化炭素排出量を05年比で60～65％削減する。
【インド】
2030年に2005年比でGDPあたりの排出量を33～35％削減する。
【日本】
2030年までに、2013年比でGHG排出量を26％削減する。
日本は、2013年比では大きな削減目標のように見えますが
京都議定書で基準となった1990年比と比べると、けっして大きな目標とは言えないのが現状です。
次にEUは、再生可能エネルギーの大幅な導入を進めていることに、停滞している経済状態があいまって
難しい目標でないという指摘もあります。
アメリカの場合、トランプ大統領がパリ協定から離脱を宣言していますが
2005年比で17％削減というのは、大きな目標といえます。
さらに、アメリカは一人当たりの二酸化炭素排出量も多いため更なる削減が必要とも指摘されています。
中国は、経済成長とリンクした形をとっていますので
この場合ですと、経済成長すれば、二酸化炭素排出量を増やしても良いということになり
この点を問題視する見方もあります。
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